FP2級 過去問 2020年1月 問37
法人税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2
EXPLANATION
解説
国または地方公共団体に対する寄附金は、確定申告書に明細書を添付することで全額を損金の額に算入できるため、2が適切。法人税・法人住民税の本税は損金不算入である。中小法人の交際費等の定額控除限度額は年1,000万円ではなく、出題当時の制度では年800万円までとされていた。減価償却費のうち償却限度額を超える部分は損金不算入となり、翌期以降に繰り越される。
KEY POINT
国・地方公共団体への寄附金は全額損金算入「タックスプランニング」の他の問題
出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験 2020年1月 問37（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。
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