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FP2級過去問 2021年5月問30

金融資産運用 2021年5月2021年5月

東京証券取引所が公表した2010年および2020年における「投資部門別株式売買状況東証第一部［金額］委託内訳」をもとに作成した、投資主体別の動向を示す下記＜資料＞に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。＜資料＞ (単位：兆円) 2010年 2020年投資主体売り買い売り買い法人 28.6 28.9 43.8 44.0 現金 23.5 20.8 39.7 36.8 個人信用 31.2 31.7 68.4 70.1 海外投資家 152.9 156.1 412.5 409.2 証券会社 5.9 5.9 4.2 4.2 合計 242.3 243.6 568.7 564.5

12010年および2020年において個人(現金取引と信用取引の合計)はいずれも売り越しており、2010年の売越し額は2020年の売越し額の約2倍である。×
22010年の海外投資家の買越し額は個人(現金取引と信用取引の合計)の売越し額を上回り、2020年の海外投資家の売越し額は個人(現金取引と信用取引の合計)の売越し額を上回る。×
32010年と2020年を個人で比較すると、2020年は売り買い共に現金取引金額に比べて信用取引金額の方がより増加している。×
42010年と2020年を海外投資家で比較すると、2020年は売買代金の委託合計金額に占める海外投資家の取引金額の割合が低下している。○

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正答 4

EXPLANATION

解説

資料から海外投資家の売買代金が委託合計に占める割合を計算すると、2010年は（152.9＋156.1）÷（242.3＋243.6）で約63.6％、2020年は（412.5＋409.2）÷（568.7＋564.5）で約72.5％となり、割合は上昇している。低下しているとする記述が不適切。個人の売越額（2010年は約2.2兆円、2020年は約1.2兆円）や、信用取引の増加が現金取引を上回る点は、資料の数値と整合する。

KEY POINT

割合の増減は、分子だけでなく合計（分母）と比べて判断する

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2021年5月問30（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。