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FP2級過去問 2022年9月問3

ライフプランニングと資金計画 2022年9月2022年9月

雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1育児休業給付金は、一般被保険者の休業開始日前1年間に、みなし被保険者期間が通算して6ヵ月以上なければ支給されない。×
2育児休業給付金の支給額は、1支給単位期間について、休業開始日から休業日数が通算して300日に達するまでの間は、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の67％相当額である。×
3介護休業給付金は、同一の対象家族について介護休業を分割して取得する場合、休業開始日から休業日数が通算して93日に達するまでに5回を限度として支給される。×
4一般被保険者の配偶者の父母は、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当する。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

EXPLANATION

解説

介護休業給付の対象家族には、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫が含まれるため、選択肢4が適切。育児休業給付は休業開始日前2年間にみなし被保険者期間12ヵ月以上が必要で、67％の支給率が適用されるのは通算180日まで。介護休業給付は93日を限度に3回までの分割取得となる。日数と回数の入れ替えが出題の型。

KEY POINT

介護休業給付の対象家族には配偶者の父母も含まれる

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2022年9月問3（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

FP2級 過去問 2022年9月 問3

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