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FP2級過去問 2023年9月問53

相続・事業承継 2023年9月2023年9月

贈与税の申告と納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。○
2国税電子申告・納税システム(ｅ－Ｔａｘ)は、贈与税の申告には対応していない。×
3贈与税を納期限までに納付することが困難である場合、その納付を困難とする金額を限度として延納または物納を申請することができる。×
4贈与税の納付について認められる延納期間は、最長10年である。×

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正答 1

EXPLANATION

解説

贈与税の申告書は、原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の納税地の所轄税務署長へ提出する。提出義務者が贈与者ではなく受贈者である点が要注意。ｅ－Ｔａｘは贈与税申告に対応しており、贈与税には物納の制度がなく延納のみが認められ、その延納期間は最長5年であるため、他の3つは誤り。

KEY POINT

申告は翌年2/1〜3/15、受贈者が申告。延納のみで最長5年

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出典：出典：日本FP協会・金融財政事情研究会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2023年9月問53（日本FP協会／金融財政事情研究会）
日本FP協会・金融財政事情研究会がそれぞれ公開している過去問題です。両団体とも申請は不要で、出典を明記して掲載しています。解説は当サイトが独自に作成したものです。

FP2級 過去問 2023年9月 問53

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