FP3級 過去問 2022年5月 問1

解説

顧客と投資顧問契約を結び、有価証券の価値等について助言を行う投資助言・代理業を営むには、金融商品取引法に基づく内閣総理大臣の登録が必要である。したがって本記述は適切。登録がなければ、個別銘柄の推奨など具体的な投資判断への助言はできない。公表された資料に基づく一般的な市場動向の説明や、資産配分の一般論にとどまるのであれば登録は不要という線引きになる。