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社会福祉 問17保育士 令和5年 前期

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令和5年 前期2023年度 前期

次のうち、苦情解決制度に関する記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 Ａ 「社会福祉法」に基づき、福祉サービスに関する苦情の解決等を行う機関として、都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会が設置されている。 Ｂ 苦情解決事業が対象とする福祉サービスの範囲は、「社会福祉法」第２条に規定する社会福祉事業において提供される福祉サービスのみとされている。 Ｃ 苦情解決体制は、苦情解決責任者、苦情受付担当者、および第三者委員で構成され、そのうち、第三者委員は、市区町村長の責任において選任されている。 Ｄ 苦情解決制度の解決結果については、個人情報に関するものを除き、福祉サービスを提供する事業所の所在地の市町村が、公表することになっている。

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選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

運営適正化委員会は社会福祉法に基づき都道府県社会福祉協議会に設置されるためＡは適切。苦情解決の仕組みの指針は、対象事業者を社会福祉事業の経営者としつつ、それ以外の福祉サービスを提供する者等も本指針を参考に苦情解決の仕組みを設けることが望まれるとしており、「社会福祉事業のサービスのみ」とするＢは誤り。第三者委員は事業者（経営者）の責任で選任され、市区町村長ではないためＣも誤り。解決結果は、個人情報に関するものを除き事業者が「事業報告書」や「広報誌」等に掲載して公表するものであり、市町村が公表するとするＤも誤り。○×××が正解。

KEY POINT
運営適正化委員会は都道府県社協に設置。第三者委員は事業者が選任する。
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出典：一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験（筆記） 令和5年 前期 社会福祉 問17（一般社団法人 全国保育士養成協議会）
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験（筆記試験）の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。