子ども家庭福祉 問12保育士 令和5年 前期
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令和5年 前期2023年度 前期
次のうち、「母子保健法」の産後ケア事業についての記述として、適切な記述を○、不適切な記述を×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 市町村は、出産後2年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話または育児に関する指導、相談その他の援助を必要とする出産後2年を経過しない女子及び乳児につき、産後ケア事業を行うよう努めなければならない。 B 市町村は、産後ケア事業を行うにあたっては、産後ケア事業を管理する者を定めることの他、助産師、保健師または看護師のいずれかを常に1名以上置くとともに、事業の内容に応じ、心理に関する知識を有する者その他事業の実施に必要な者を置くこととされている。 C 市町村は、産後ケア事業として短期入所事業、通所事業、訪問事業のいずれかを行うよう努めなければならない。
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正答 4解説
産後ケア事業(母子保健法第17条の2)の対象は「出産後1年を経過しない女子及び乳児」であり、Aの「出産後2年」は誤り。Bの職員配置(事業を管理する者を定め、助産師・保健師・看護師のいずれかを1名以上置く等)と、Cの短期入所・通所・訪問のいずれかを行う努力義務の記述はいずれも適切。よって×○○の組み合わせが正解。2019年の法改正で市町村の努力義務として法定化された事業である。
KEY POINT
産後ケア事業の対象は出産後1年以内の母子。短期入所・通所・訪問の3類型。「子ども家庭福祉」の他の問題
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出典:一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験(筆記) 令和5年 前期 子ども家庭福祉 問12(一般社団法人 全国保育士養成協議会)
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験(筆記試験)の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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