子ども家庭福祉 問12保育士 令和6年 後期
52 / 157問令和6年 後期2024年度 後期
次のうち、「利用者支援事業実施要綱」（令和６年３月30日 こども家庭庁・文部科学省）に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。 Ａ 実施主体を都道府県とし、都道府県が認めた者へ委託等をすることができる。 Ｂ 利用者支援事業の類型の「基本型」の目的は、待機児童の解消等を図るため、行政が地域連携の機能を果たすことを前提に主として保育に関する施設や事業を円滑に利用できるよう支援を実施することとしている。 Ｃ 利用者支援事業の類型の「こども家庭センター型」では、職員として、母子保健機能及び児童福祉機能における双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断することができる統括支援員を１か所あたり１名配置することとしている。 Ｄ 利用者支援事業の従事者は、正当な理由なく子ども及びその保護者等に関する、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
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正答 5解説
利用者支援事業実施要綱の記述を問う問題。実施主体は市町村であり都道府県ではないためＡは誤り。基本型の目的は身近な場所で相談・情報提供・関係機関との連絡調整を行うことで、待機児童解消を主目的とするのは特定型に近くＢは不正確。Ｃの統括支援員配置、Ｄの守秘義務は要綱に沿った正しい記述で、ＣＤの組み合わせが正解となる。
KEY POINT
実施主体は市町村、統括支援員と守秘義務が正しい「子ども家庭福祉」の他の問題
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出典：一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験（筆記） 令和6年 後期 子ども家庭福祉 問12（一般社団法人 全国保育士養成協議会）
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験（筆記試験）の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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