子ども家庭福祉 問19保育士 令和6年 後期
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令和6年 後期2024年度 後期
次のうち、各法律に示されている年齢に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。 A 「民法」では、6歳に達している者は、特別養子縁組の養子となることができない。 B 「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」では、障害児とは障害等級に該当する程度の障害の状態にある20歳未満の者をいう。 C 「母子保健法」では、新生児とは1歳に満たない者をいう。 D 「母子及び父子並びに寡婦福祉法」では、児童とは20歳未満の者をいう。
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正答 4解説
正解は選択肢4(× ○ × ○)。Bの特別児童扶養手当等の支給に関する法律における「障害児」が障害等級に該当する程度の障害の状態にある20歳未満の者である点、Dの母子及び父子並びに寡婦福祉法における「児童」が20歳未満の者である点は、いずれも条文どおりで○。Aは誤りで、特別養子縁組の養子となる者の年齢上限は、令和元年の民法改正で原則6歳未満から原則15歳未満に引き上げられており、「6歳に達している者はなることができない」は改正前の規定である。Cも誤りで、母子保健法の「新生児」は出生後28日を経過しない乳児であり、1歳に満たない者は「乳児」である。同じ「児童」でも法律によって上限年齢が異なる点(児童福祉法は18歳未満、母子父子寡婦福祉法は20歳未満)に注意する。
KEY POINT
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出典:一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験(筆記) 令和6年 後期 子ども家庭福祉 問19(一般社団法人 全国保育士養成協議会)
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験(筆記試験)の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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