子ども家庭福祉 問6保育士 令和6年 後期
46 / 157問次のうち、「児童福祉法」における児童福祉施設に関する記述として、適切なものの組み合わせを１つ選びなさい。 Ａ 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、やむを得ない事由がある場合を除いて、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における妊産婦が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申込みがあったときは、その妊産婦に対し助産施設において助産を行わなければならない。 Ｂ 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、やむを得ない事由がある場合を除いて、配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子であって、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その保護者から申込みがあったときは、その保護者及び児童を母子生活支援施設において保護しなければならない。 Ｃ 児童心理治療施設の長は、その施設の敷地内において児童の就学の機会を確保しなければならない。 Ｄ 児童家庭支援センターは、保育所に併設し、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、都道府県や児童相談所の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他の援助を総合的に行わなければならない。
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正答 1解説
Ａの助産施設に関する規定（申込みがあれば助産を行わなければならない）は児童福祉法の正しい内容で適切。Ｂの母子生活支援施設の保護規定も正しい。一方、児童心理治療施設に敷地内就学義務はなく、児童家庭支援センターは保育所併設が要件ではないためＣ・Ｄは誤り。設問の正答はＡＢの組み合わせで、ＡとＢが適切とされる。
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一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験（筆記試験）の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。