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社会福祉 問17保育士 令和6年 前期

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令和6年 前期2024年度 前期

次のうち、「令和４年版男女共同参画白書」（2022（令和４）年 内閣府）における男女共同参画の実態に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 Ａ 雇用者の共働き世帯数は増加傾向にある。一方で、2021（令和３）年における専業主婦世帯は、妻が64歳以下の世帯では、夫婦のいる世帯全体の23.1％となっている。 Ｂ 近年、男性の育児休業取得率は上昇しているが、2020（令和２）年度における民間企業の男性の育児休業取得率は５％未満である。 Ｃ 男女間賃金格差の国際比較によると、日本は2020（令和２）年においてフルタイム労働者の男性の賃金を100とすると女性の賃金は77.5であり、OECD諸国の平均を下回っている。 Ｄ 「男女共同参画社会基本法」第14条では、市町村男女共同参画計画策定の努力義務を定めているが、2021（令和３）年における市区町村全体の策定率は50.0％を下回っている。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は選択肢3（○ × ○ ×）。Ａの共働き世帯の増加傾向と専業主婦世帯23.1％、Ｃの日本の男女間賃金格差（男性100に対し女性77.5）がOECD平均を下回る点は白書のとおりで○。Ｂは誤りで、2020（令和2）年度の民間企業の男性の育児休業取得率は12.65％であり、5％未満ではない。Ｄも誤りで、2021（令和3）年4月1日現在の市区町村の男女共同参画計画の策定率は、単独の計画で75.6％、総合計画等の一部を含めると84.1％であり、いずれも50.0％を大きく上回る。統計の水準を数値で押さえることが要点である。

KEY POINT
男性の育休取得率は5%未満でなく1割超程度。
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出典：一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験（筆記） 令和6年 前期 社会福祉 問17（一般社団法人 全国保育士養成協議会）
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