子ども家庭福祉 問12保育士 令和6年 前期
50 / 156問
令和6年 前期2024年度 前期
次のうち、「産前・産後サポート事業ガイドライン産後ケア事業ガイドライン」(令和2年8月厚生労働省)の産後ケア事業に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 A 実施主体は市町村で、産後ケア事業の趣旨を理解し、適切な実施が期待できる団体等に事業の全部又は一部を委託することができる。 B 対象者は、当該自治体に住民票のある産婦に限られる。 C 実施担当者は、原則医師を中心とした実施体制とする。 D 事業の種類は、短期入所(ショートステイ)型、通所(デイサービス)型、居宅訪問(アウトリーチ)型である。
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正答 3解説
産後ケア事業ガイドラインに関する問題で、正解は選択肢3(○××○)です。Aの実施主体が市町村で一部委託が可能な点、Dの事業種類が短期入所型・通所型・居宅訪問型の3類型である点は正しく○です。Bは対象者を「住民票のある産婦に限られる」と限定する点が誤りで里帰り等の配慮があるため×、Cは実施体制を「原則医師を中心」とする点が誤りで助産師等が中心のため×となります。事業の実施主体・対象・体制を正確に押さえることが要点です。
KEY POINT
産後ケアは市町村主体、3類型、助産師等が中心。「子ども家庭福祉」の他の問題
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出典:一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験(筆記) 令和6年 前期 子ども家庭福祉 問12(一般社団法人 全国保育士養成協議会)
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験(筆記試験)の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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