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子ども家庭福祉 問18保育士 令和6年 前期

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令和6年 前期2024年度 前期

次の文は、「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」(2022(令和4)年 厚生労働省)に示された2021(令和3)年11月1日現在のひとり親世帯の状況についての記述である。適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。 Ａ 母子世帯になった理由別の構成割合をみると、離婚などの「生別」が全体の約9割を占めている。 Ｂ 調査時点の父子世帯の父の88.1%が就業しており、このうち「正規の職員・従業員」が48.8%と最も多く、次いで「パート・アルバイト等」が38.8%となっている。 Ｃ ひとり親世帯になった時の末子の年齢をみると、母子世帯では平均年齢が4.6歳となっている。一方、父子世帯では平均年齢は7.2歳となっており、母子世帯の方が末子の年齢が低いうちにひとり親世帯になっている。 Ｄ 母子世帯の母自身の2020(令和2)年の平均年間収入は約520万円、母自身の平均年間就労収入は約500万円となっている。 Ｅ 養育費の取り決めについて、ひとり親世帯になってからの年数が短い方が、「取り決めをしている」と回答した世帯の割合が高い傾向となっている。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は選択肢3（○ × ○ × ○）。Ａの母子世帯になった理由で「生別」が約9割を占める点、Ｃの末子の平均年齢が母子世帯4.6歳・父子世帯7.2歳で母子世帯の方が低い点、Ｅのひとり親世帯になってからの年数が短いほど養育費の取り決めをしている割合が高い点は、いずれも調査結果のとおりで○。Ｂは誤りで、父子世帯の父の就業率88.1％は正しいが、雇用形態の内訳は「正規の職員・従業員」69.9％、次いで「自営業」14.8％、「パート・アルバイト等」4.9％であり、記述の48.8％・38.8％とは一致しない。Ｄも誤りで、母子世帯の母自身の平均年間収入は272万円、平均年間就労収入は236万円である（約520万円・約500万円は父子世帯の父の数値）。統計は世帯種別と項目を取り違えないことが要点である。

KEY POINT
母子世帯は生別が約9割、母の収入は父子より低い。
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出典：一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験（筆記） 令和6年 前期 子ども家庭福祉 問18（一般社団法人 全国保育士養成協議会）
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