子ども家庭福祉 問15保育士 令和7年 後期
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令和7年 後期2025年度 後期
次のうち、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第15号)における、児童発達支援管理責任者に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。 A 指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に指定児童発達支援に係る児童発達支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。 B 児童発達支援管理責任者は、アセスメントにあたっては、通所給付決定保護者及び障害児に面接しなければならない。 C 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成にあたっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該児童発達支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。 D 児童発達支援管理責任者は、少なくとも1年に1回以上、児童発達支援計画の見直しを行わなければならない。 E 児童発達支援管理責任者は、業務を行うにあたっては、障害児が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、障害児及び措置権者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。
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正答 1解説
正解は選択肢1で、A○B○C○D×E×の組み合わせです。児童発達支援管理責任者は児童発達支援計画の作成業務を担当し(A)、アセスメントで保護者及び障害児に面接し(B)、計画作成時に説明し文書で同意を得る(C)ことが適切です。Dは見直しを1年に1回以上とする点が、少なくとも6か月に1回以上などの規定と合わないため×、Eは「措置権者」の意思を尊重とする点が、障害児や保護者の意思尊重が正しいため×です。基準の内容を押さえましょう。
KEY POINT
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出典:一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験(筆記) 令和7年 後期 子ども家庭福祉 問15(一般社団法人 全国保育士養成協議会)
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験(筆記試験)の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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