社会福祉問1保育士令和7年前期

60 / 156問

令和7年前期2025年度前期

次のうち、社会福祉に関する法律に関する記述として、適切なものを２つ選びなさい。

1「子ども・子育て支援法」第２条では、「子ども・子育て支援は、国及び地方公共団体が子育てについての第一義的責任を有する」という基本理念が定められている。×
2「発達障害者支援法」の発達障害者の定義は、「発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受ける18歳以上のもの」とされており、発達障害児は含まれない。×
3「児童虐待の防止等に関する法律」第２条では、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待について定義している。○
4「生活保護法」第１条では、「日本国憲法」第13条に規定する生存権の理念に基づき、国が国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としている。×
5「社会福祉法」第１条の目的では、「福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図る」ことが定められている。○

2つえらぶと、答えと解説が出ます

答え合わせ

2つえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3・5

解説

正解は選択肢3と5。児童虐待防止法第2条は身体的・性的・ネグレクト・心理的の4類型を定義し、社会福祉法第1条は利用者の利益保護と地域福祉の推進を目的に掲げる。選択肢1は「第一義的責任」を負うのは国等ではなく保護者であり誤り。選択肢2は発達障害者に発達障害児も含まれ「18歳以上」限定は誤り。選択肢4は生存権の根拠を憲法13条とするが正しくは第25条で誤り。

KEY POINT

虐待4類型と社会福祉法の目的が正しい

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出典：一般社団法人全国保育士養成協議会保育士試験（筆記）令和7年前期社会福祉問1（一般社団法人全国保育士養成協議会）
一般社団法人全国保育士養成協議会が公表している保育士試験（筆記試験）の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

社会福祉 問1保育士 令和7年 前期

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