保育原理 問18保育士 令和7年 前期
次のうち、保育に関連する法律についての記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。 A 2005(平成17)年に制定された「食育基本法」では、子どもの保育を行うものは積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むことが求められている。 B 2000(平成12)年に制定された「児童虐待の防止等に関する法律」では、「児童虐待」を「児童にかかわるすべてのものによる虐待行為」と定義している。 C 1990(平成2)年に制定された「少子化社会対策基本法」は、「保育・幼児教育における全ての構成員が、相互に協力して子ども・子育て支援を行わなければならない」としている。 D 2004(平成16)年に制定された「発達障害者支援法」は、市町村は保育所における保育を行う場合は、「発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をするものとする」としている。 E 2012(平成24)年の「児童福祉法」改正により、保育所その他の施設に訪問し、そこに入所する障害児が他の子どもとの集団生活に適応するための専門的な支援などを行う保育所等訪問支援が創設された。
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正答 2解説
正解は選択肢2(○ × × ○ ○)。Aは食育基本法に子どもの保育を行う者が積極的に食育推進に取り組むよう求める規定があり○。Dは発達障害者支援法に、市町村が保育を行う場合に発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活することを通じて図られるよう適切な配慮をする旨が定められており○。Eも2012(平成24)年の児童福祉法改正で保育所等訪問支援が創設されており○。Bは誤りで、児童虐待防止法の「児童虐待」は「児童にかかわるすべてのもの」ではなく保護者(親権を行う者、未成年後見人その他児童を現に監護する者)による行為と定義されている。Cも誤りで、少子化社会対策基本法の制定は1990(平成2)年ではなく2003(平成15)年であり、引用された文言も同法のものではない(1990年は合計特殊出生率1.57ショックが報じられた年)。
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一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験(筆記試験)の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
