子ども家庭福祉 問12保育士 令和7年 前期
51 / 156問令和7年 前期2025年度 前期
次のうち、「2022（令和４）年国民生活基礎調査の概況」（令和５年 厚生労働省）の児童のいる世帯に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを１つ選びなさい。 Ａ 2021（令和３）年の「児童のいる世帯」の１年間の平均所得金額は、2016（平成28）年から100万円以上増加している。 Ｂ 2022（令和４）年の貯蓄の状況をみると、「母子世帯」で「貯蓄がない」は74.4％となっている。 Ｃ 2021（令和３）年の子どもの貧困率は11.5％となっており、2018（平成30）年の調査より減少している。 Ｄ 2021（令和３）年の「子どもがいる現役世帯」で「大人が一人」の世帯員では、貧困率が44.5％となっている。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 5解説
正解は選択肢5（× × ○ ○）。Ｃは2021（令和3）年の子どもの貧困率が11.5％で、2018（平成30）年の14.0％より2.5ポイント低下しており○。Ｄも「子どもがいる現役世帯」で「大人が一人」の世帯員の貧困率が44.5％であり○。Ａは誤りで、児童のいる世帯の1世帯当たり平均所得金額は2016（平成28）年の739.8万円から2021（令和3）年の785.0万円へ45.2万円の増加にとどまり、「100万円以上増加」ではない。Ｂも誤りで、母子世帯で「貯蓄がない」のは22.5％である。74.4％は「貯蓄がある」世帯の割合であり、「ない」と「ある」を取り違えた記述になっている。
KEY POINT
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出典：一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験（筆記） 令和7年 前期 子ども家庭福祉 問12（一般社団法人 全国保育士養成協議会）
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験（筆記試験）の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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