子ども家庭福祉 問13保育士 令和8年 前期
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令和8年 前期2026年度 前期
次のうち、意見表明等支援員に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを1つ選びなさい。 A 弁護士もしくは社会福祉士の資格を所持する者であれば、意見表明等支援員のための研修を受けずに意見表明等支援員として活動できる。 B 意見表明等支援員は、子どもが納得のいくまで面談をする等、十分に時間をかけて話を傾聴し、意見をまとめる手助けをする。 C 意見表明等支援員は、社会的養護に関わる子どもが施設入所の措置の決定の際のみ、意見・意向の聴取をする。 D 意見表明等支援員には、守秘義務が課せられているが、児童虐待が疑われる場合等には市町村や児童相談所に対して通告しなければならない。
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正答 3解説
正解は選択肢3(× ○ × ○)。Aは誤りで、弁護士や社会福祉士等の資格を持っていても、意見表明等支援員として活動するには意見表明等支援員のための研修を受講する必要がある。Bは正しく、子どもが納得のいくまで面談を重ね、十分に時間をかけて傾聴し、子どもが自分の意見をまとめられるよう手助けすることが役割である。Cは誤りで、意見・意向の聴取は施設入所の措置決定時に限られない。児童福祉法第33条の3の3は、施設入所や里親委託などの措置の決定・変更・解除、一時保護とその解除などの場面で子どもの意見・意向を聴取することを義務づけている。さらに入所中の定期的な訪問や子どもが希望したときの対応は、第6条の3第17項の意見表明等支援事業として行われる。Dは正しく、意見表明等支援員には守秘義務が課せられる一方、児童虐待が疑われる場合等には市町村や児童相談所に通告しなければならない。
KEY POINT
意見表明等支援員は研修受講が必要。聴取は措置決定時に限らず定期的・随時「子ども家庭福祉」の他の問題
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出典:一般社団法人 全国保育士養成協議会 保育士試験(筆記) 令和8年 前期 子ども家庭福祉 問13(一般社団法人 全国保育士養成協議会)
一般社団法人 全国保育士養成協議会が公表している保育士試験(筆記試験)の問題です。出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。図表は公表された問題PDFのものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、協議会とは関係ありません。法改正や指針の改定等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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