社会的養護 問4保育士 令和8年 前期

解説

正解は選択肢3と5である。選択肢3は正しく、児童福祉法第33条の12により、被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者には、都道府県や児童相談所等への通告義務が課せられている。選択肢5も正しく、ガイドラインは虐待が発見された場合、同じ施設等で生活する他の被措置児童等に対しても適切で分かりやすい経過説明ときめ細やかなケアを行うことを求めている。選択肢1は誤りで、被措置児童等虐待には里親や小規模住居型児童養育事業の養育者による虐待も含まれる。選択肢2も誤りで、一時保護所や一時保護委託先の施設における虐待も対象に含まれる。選択肢4も誤りで、被措置児童等虐待の状況の把握及び事実確認を行うのは都道府県（児童相談所等）であり、要保護児童対策地域協議会ではない。