問33ITパスポート 平成29年度 秋期
33 / 100問平成29年度 秋期
要件a〜cのうち，公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として，適切なものだけを全て挙げたものはどれか。 a 書面による通報であることが条件であり，口頭による通報は条件にならない。 b 既に発生した事実であることが条件であり，将来的に発生し得ることは条件にならない。 c 通報内容が勤務先に関わるものであることが条件であり，私的なものは条件にならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 4解説
公益通報者保護法は公益通報を，労働者等が，役務提供先やそこで働く者について通報対象事実が生じ，又はまさに生じようとしている旨を通報することとしている。役務提供先はその労働者を自ら使用する事業者なので，通報の中身は勤務先に関わるものになる。まさに生じようとしている場合も含むので，既に起きた事実であることは条件にならない。
KEY POINT
公益通報は勤務先について通報対象事実を通報することになる「ストラテジ系」の他の問題
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出典：平成29年度 秋期分 ITパスポート試験 問33（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています（利用の許諾申請は不要）。問題文・選択肢の内容は変えていません。本文は IPA が公表した問題冊子の頁を人が読んで起こし、別の読み手が原本と突き合わせています。その都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。
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