午前 問13管理栄養士 第30回

解説

正解は5。市町村保健センターは地域保健法第18条にもとづいて市町村が設置できる施設で、住民に身近な健康相談・保健指導・健康診査などの対人保健サービスを行う。平成24年に改正された「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」では、住民のつながりや地域活動などのソーシャルキャピタル（社会関係資本）を活用し、住民と協働して地域保健を進めることが求められている。だから5が正しい。

• 1は、市町村保健センターは全国に約2,500か所あり、約500か所というのは保健所の数に近い。
• 2は、保健所長は原則として医師だが、市町村保健センターのセンター長には医師でなければならないという定めはない。
• 3は、医療機関への立入検査などの監視指導は、医療法にもとづいて保健所が行う業務であり、市町村保健センターの業務ではない。
• 4は、市町村保健センターの設置を定めているのは健康増進法ではなく地域保健法。

根拠：地域保健法第18条、地域保健対策の推進に関する基本的な指針（平成24年改正、ソーシャルキャピタルの活用）、医療法（保健所による医療機関の監視）。