問25貸金業務取扱主任者 第11回（2016年）
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貸金業法第 41 条の 35（個人信用情報の提供）及び同法第 41 条の 36（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 (注1) 加入貸金業者とは、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した相手方である貸金業者をいう。(注2) 加入指定信用情報機関とは、加入貸金業者と信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関をいう。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は②。同意に関する記録は、作成した日から年数で区切るのではなく、その同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存する。①③④は、いずれも貸金業法のとおりである。
KEY POINT
同意の記録は保有している間ずっと保存出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第11回（2016年）問題25（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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