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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第11回（2016年）

問32貸金業務取扱主任者第11回（2016年）

32 / 50問

第11回（2016年）

ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件債権について、ＡとＢとの間で譲渡禁止の特約はなされていないものとする。

1Ａが本件債権をＣに譲渡した場合、ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、又はＢが確定日付のある証書による承諾をしなければ、Ｃは、当該債権譲渡をＢに対抗することはできない。×
2Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄにも本件債権を二重に譲渡した。ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書によらない通知をし、当該通知がＢに到達した後、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、ＡＣ間の債権譲渡をＤに対抗することができる。×
3Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄにも本件債権を二重に譲渡した。ＡＣ間の債権譲渡及びＡＤ間の債権譲渡のいずれについても、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、ＡＣ間の債権譲渡の通知は、ＡＤ間の債権譲渡の通知よりも証書の確定日付は遅い日付であったが、ＡＤ間の債権譲渡の通知よりも早い日にＢに到達した。この場合、Ｃは、ＡＣ間の債権譲渡をＤに対抗することができる。○
4Ａは、本件債権をＣに譲渡した後、Ｄにも本件債権を二重に譲渡した。ＡＣ間の債権譲渡について、ＢがＡに対して確定日付のある証書による承諾をした後、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。確定日付のある証書による通知が双方についてされた場合の優劣は、確定日付の先後ではなく、通知が債務者に到達した先後によって決まる。①の債務者に対抗するには、確定日付のある証書によることを要しない。②は、確定日付のある証書による通知を受けたＤが優先する。④は、先に確定日付のある証書による承諾を得たＣが優先する。

KEY POINT

二重譲渡は通知が届いた順で決まる

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第11回（2016年）問題32（日本貸金業協会）
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