問35貸金業務取扱主任者 第11回（2016年）
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手形法及び電子記録債権法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は②。確定日払いの約束手形は、支払をなすべき日又はこれに次ぐ2取引日内に呈示して支払を受ける。①は、支払に条件を付けた文言を記載すると約束手形自体が無効となる。③の電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ効力を生じない。④の質権の設定も、質権設定記録をしなければ効力を生じない。
KEY POINT
電子記録債権は記録がなければ効力なし出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第11回（2016年）問題35（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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