問37貸金業務取扱主任者 第11回（2016年）
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Ａがその所有する甲自動車をＢに売却する旨の委任に係る代理権（以下、本問において「本件代理権」という。）を第三者であるＣに付与する場合等に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は①。制限行為能力者であっても代理人となることができ、被保佐人に代理権を付与することも妨げられない。②③④は、いずれも民法の規定のとおりである。
KEY POINT
被保佐人にも代理権を与えられる出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第11回（2016年）問題37（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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