問4貸金業務取扱主任者 第11回（2016年）
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貸金業者であるＡ株式会社（以下、本問において「Ａ社」という。）は、その営業所である甲営業所において 40 人の従業者を貸金業の業務に従事させ、貸金業務取扱主任者として当該従業者であるＢのみを置いている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は②。予見し難い事由により主任者の数が足りなくなったときは、2週間以内に必要な措置をとらなければならず、急な失踪はこれに当たる。①は、貸金業の業務に従事する者の数からみて置くべき主任者の数が増えない。③は、公示の日から一定の期間内に役員であった者が拒否事由に当たるのであり、本肢の退任の時期はこれに当たらない。④の定年退職は会社として予見できる事由であり、この2週間の扱いは適用されない。
KEY POINT
2週間の猶予は予見し難い事由のときだけ出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第11回（2016年）問題4（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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