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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第12回（2017年）

問15貸金業務取扱主任者第12回（2017年）

15 / 50問

第12回（2017年）

貸金業法第 24 条の6の2（開始等の届出）に規定する届出に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1貸金業者は、営業所又は事務所に置いていた貸金業務取扱主任者が急死し、貸金業法第 12 条の3（貸金業務取扱主任者の設置）に規定する要件を欠くこととなった場合、その日から 30 日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。×
2貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人から譲り受けた場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。×
3貸金業者は、貸金業協会に加入又は脱退した場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。○
4貸金業者は、その役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為又は貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為があったことを知った場合、その日から30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。貸金業協会に加入し、又は脱退した場合は、その日から2週間以内に届け出る。①の主任者の設置に係る要件を欠くこととなった場合と、④の役員又は使用人による法令違反行為を知った場合の届出も、本肢の期間ではなく2週間以内に行う。②の債権を他人から譲り受けた場合は、届出の事由とされていない。

KEY POINT

開始等の届出はいずれも2週間以内

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第12回（2017年）問題15（日本貸金業協会）
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