問2貸金業務取扱主任者 第12回（2017年）
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株式会社であるＡ社が貸金業の登録の申請をした。次の①〜④の記述のうち、貸金業法第6条（登録の拒否）第1項各号のいずれかに該当し、登録を拒否される場合を1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は③。登録を取り消された株式会社の取締役であったことが拒否事由となるのは、取消しの日から一定の期間内に在任していた者であり、本肢の退任の時期はこれに当たる。①の被補助人であることは拒否事由とされていない。②の罰金は、定められた法令に違反した場合に拒否事由となるもので、道路交通法の違反は含まれない。④は、貸付けの業務の経験を有する役員がいるため該当しない。
KEY POINT
取消し直前に役員だった者は拒否事由出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第12回（2017年）問題2（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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