問21貸金業務取扱主任者 第12回（2017年）
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貸金業法第 13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は②。保証契約を締結しようとする場合は、保証人となろうとする者が法人であっても、その返済能力の調査を行わなければならない。①の法人が相手方の貸付けでも調査は必要であり、③の極度方式貸付けでは信用情報の使用は要らず、④の個人が保証人となろうとする場合には使用しなければならない。
KEY POINT
法人が保証人でも調査は必要出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第12回（2017年）問題21（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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