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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第12回（2017年）

問27貸金業務取扱主任者第12回（2017年）

27 / 50問

第12回（2017年）

みなし利息に関する次の①〜④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、顧客が金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料として、25,000 円の弁済を受領する際に 108 円（消費税額等相当額を含むものとする。）を当該顧客から受領した。この場合、当該利用料は、利息とみなされない。×
2貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、当該契約で約定された弁済期における口座振替の方法による弁済に係る口座振替手続に要する費用を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。×
3貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、貸金業法第17 条第1項に規定する契約の内容を明らかにする書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付した後、同条第1項後段に規定する重要なものの変更を行ったため、変更後の契約締結時の書面を作成し当該顧客への再交付に要した費用を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされない。○
4貸金業者は、顧客との間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、金銭の貸付け及び弁済に用いるため当該契約締結時に当該顧客に交付したカードの発行費用を当該顧客から受領した。この場合、当該費用は、利息とみなされる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。債務者の請求によらずに行った契約締結時の書面の再交付に要した費用は、除外の対象とならず利息とみなされる。①の一定額の範囲内の機械の利用料は利息とみなされず、②の約定された弁済期における口座振替の費用と、④の契約締結時に交付したカードの発行費用は、いずれも利息とみなされる。

KEY POINT

重要事項の変更に伴う再交付費用は利息

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第12回（2017年）問題27（日本貸金業協会）
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