問30貸金業務取扱主任者 第12回（2017年）
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Ａは、Ｂに対し、ＡＢ間の金銭消費貸借契約に基づく貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）を有している。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は③。催告をしただけでは、6か月以内に裁判上の請求などの手続をとらなければ時効の中断の効力を生じない。①の時効の利益は、あらかじめ放棄することができない。②は、当事者が援用しなければ裁判所は時効によって裁判をすることができない。④の時効の効力は、判決が確定した時点ではなくその起算日に遡って生じる。
KEY POINT
催告の後6か月以内に手続をとる出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第12回（2017年）問題30（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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