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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第12回（2017年）

問38貸金業務取扱主任者第12回（2017年）

38 / 50問

第12回（2017年）

ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件債権について、ＡとＢとの間で譲渡禁止の特約はなされていないものとする。また、本件債権の弁済その他本件債権の消滅に係る事由は一切生じていないものとする。

1Ａが本件債権をＣに譲渡した場合において、ＡＣ間の債権譲渡について、Ｂが承諾をした。この場合、Ｃは、当該債権譲渡をＢに対抗することができる。×
2Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、ＡＣ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書によらない通知をし、当該通知がＢに到達した後に、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができる。×
3Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、ＡＣ間の債権譲渡について、ＢがＡに対して確定日付のある証書によらない承諾をした後、ＡＤ間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができる。×
4Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、いずれの債権譲渡についても、Ｂに対して確定日付のある証書による通知がなされた。この場合、ＡＣ間の債権譲渡の通知がＡＤ間の債権譲渡の通知よりも先にＢに到達したときであっても、ＡＤ間の債権譲渡の通知に係る確定日付がＡＣ間の債権譲渡の通知に係る確定日付よりも早い日であれば、Ｄは、ＡＤ間の債権譲渡をＣに対抗することができる。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。確定日付のある証書による通知が双方についてされた場合の優劣は、確定日付の先後ではなく、通知が債務者に到達した先後によって決まる。①②③は、いずれも民法の規定のとおりである。

KEY POINT

二重譲渡の優劣は通知が届いた順

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第12回（2017年）問題38（日本貸金業協会）
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