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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第12回（2017年）

問42貸金業務取扱主任者第12回（2017年）

42 / 50問

第12回（2017年）

手形法及び電子記録債権法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1満期日のみ未記載のまま振り出された約束手形の受取人が、当該手形に、あらかじめ振出人と受取人との間でなされていた合意と異なる満期日の補充をして、第三者である譲受人に裏書譲渡した。当該譲受人は、当該満期日に支払のため当該手形を呈示した。この場合、当該譲受人が合意と異なる満期日の補充がなされていることを知って当該手形を取得していたときであっても、当該手形の振出人は、当該手形が合意に反して補充されたことを当該譲受人に対抗することができない。○
2約束手形の記載事項には、証券の文言中にその証券の作成に用いる語をもって記載する約束手形であることを示す文字、一定の金額を支払うべき旨の単純な約束、満期の表示、支払をなすべき地の表示、支払を受け又はこれを受ける者を指図する者の名称、手形を振り出す日及び地の表示、並びに手形を振り出す者の署名がある。×
3電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ、その効力を生じない。×
4電子記録名義人に対してした電子記録債権についての支払は、当該電子記録名義人がその支払を受ける権利を有しない場合であっても、その効力を有する。ただし、その支払をした者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は①。白地の部分が合意と異なって補充されたことを知って手形を取得した者に対しては、振出人はその事実を対抗することができる。②③④は、いずれも手形法及び電子記録債権法のとおりである。

KEY POINT

不当補充を知る取得者には対抗できる

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第12回（2017年）問題42（日本貸金業協会）
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