問45貸金業務取扱主任者 第12回(2017年)
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第12回(2017年)
日本貸金業協会が定める紛争解決等業務に関する規則(以下、本問において「紛争解決規則」という。)についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は③。苦情処理手続において和解が成立し和解契約書を作成したときは、協会員等は契約者等にその和解契約書を交付しなければならない。①は貸金業務関連紛争の説明であって、苦情は不満足の表明をいう。②は、法人でない社団であっても代表者の定めがあれば申立てができる。④の苦情処理手続及び紛争解決手続は、公開しないこととされている。
KEY POINT
苦情は不満足の表明、手続は非公開出典:日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第12回(2017年)問題45(日本貸金業協会)
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」(出所を明示すれば引用・転載・複製ができる)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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