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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第13回（2018年）

問14貸金業務取扱主任者第13回（2018年）

14 / 50問

第13回（2018年）

貸金業法第 24 条の6の2（開始等の届出）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合（法令の規定により貸金業法第 24 条（債権譲渡等の規制）の規定を適用しないこととされる場合を除く。）、その日から2週間以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならないが、貸付けに係る契約に基づく債権を他人から譲り受けた場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。○
2貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならないが、当該信用情報提供契約を終了した場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。×
3貸金業者は、第三者に貸金業の業務の委託を行った場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならないが、当該業務の委託を行わなくなった場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。×
4貸金業者は、貸金業協会に加入した場合、その日から2週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならないが、貸金業協会を脱退した場合は、登録行政庁に届け出る必要はない。×

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正答 1

解説

正解は①。貸付けに係る契約に基づく債権を他人に譲渡した場合は届け出るが、他人から譲り受けた場合は届出の事由とされていない。②の信用情報提供契約を終了した場合、③の業務の委託を行わなくなった場合、④の貸金業協会を脱退した場合は、いずれも届け出なければならない。

KEY POINT

開始も終了も届出、譲受けだけ不要

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第13回（2018年）問題14（日本貸金業協会）
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