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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第13回（2018年）

問28貸金業務取扱主任者第13回（2018年）

28 / 50問

第13回（2018年）

意思表示に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1Ａは、実際には購入するつもりがないのに、Ｂとの間で、Ｂが所有する自動車を購入する旨の売買契約を締結した。この場合、Ａは、ＢがＡには当該自動車を購入する意思がないことを知っていたか否かにかかわらず、Ｂに対し、当該売買契約が心裡留保により無効であることを主張することができる。×
2Ａは、Ｂが所有する土地の近隣に鉄道の駅が新設される計画を知り、Ｂとの間で、当該土地を購入する旨の売買契約を締結した。しかし、当該駅新設の計画は、当該売買契約の締結前に既に中止となっていたが、Ａはそれを知らなかった。この場合、Ａは、当該駅新設が当該土地を購入する動機である旨をＢに表示していたか否かにかかわらず、Ｂに対し、当該売買契約が錯誤により無効であることを主張することができる。×
3Ａは、Ｂの強迫により、Ｂとの間で、Ａが所有する絵画をＢに売却する旨の売買契約を締結した。その後、Ｂは、第三者Ｃに当該絵画を売却した。この場合において、Ａは、強迫による意思表示を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消したときは、Ｃが当該強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、Ｃに対し、その取消しを対抗することができる。○
4Ａは、自己所有の不動産について、Ａの債権者による差押えを免れる目的で、実際には売却するつもりがないのに、Ｂと通謀して、Ｂに当該不動産を売却したように装った売買契約を締結しその移転登記を経た。その後、Ｂは、第三者Ｃに当該不動産を売却した。この場合、Ａは、Ｃが当該通謀の事実を知っていたか否かにかかわらず、Ｃに対し、ＡＢ間の当該売買契約の無効を対抗することができる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。強迫による意思表示の取消しは、第三者がその事実を知っていたかどうかを問わず対抗することができる。①の心裡留保は、相手方が真意でないことを知り、又は知ることができたときに無効となる。②は、動機を相手方に表示していなければ錯誤の主張はできない。④の虚偽表示の無効は、事情を知らない第三者には対抗できない。

KEY POINT

強迫の取消しは第三者にも対抗できる

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第13回（2018年）問題28（日本貸金業協会）
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