問32貸金業務取扱主任者 第13回（2018年）
32 / 50問第13回（2018年）
連帯債務に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における連帯債務者各自の負担部分は等しいものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1解説
正解は①。連帯債務者の1人と債権者との間に混同があったときは、その連帯債務者は弁済をしたものとみなされる。②の更改は、他の連帯債務者全員の同意がなくても他の連帯債務者に対して効力を生じる。③の時効の完成と④の免除は、いずれもその連帯債務者の負担部分について他の連帯債務者にも影響する。
KEY POINT
混同があれば弁済したものとみなす出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第13回（2018年）問題32（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。