問41貸金業務取扱主任者 第13回（2018年）
41 / 50問第13回（2018年）
手形法及び電子記録債権法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4解説
正解は④。電子記録債権の内容を意思表示によって変更する場合も、変更記録をしなければ効力を生じず、変更記録が第三者に対抗するための要件にとどまるわけではない。①②③は、いずれも手形法及び電子記録債権法のとおりである。
KEY POINT
内容の変更も変更記録で効力が生じる出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第13回（2018年）問題41（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。