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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第13回（2018年）

問45貸金業務取扱主任者第13回（2018年）

45 / 50問

第13回（2018年）

日本貸金業協会が定める貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則に規定する「広告及び勧誘に関する規則」についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1協会員は、個人向け貸付けの契約に係るテレビＣＭを出稿するにあたっては、日本貸金業協会及びその貸金業の登録を受けた内閣総理大臣又は都道府県知事から承認を得なければならない。×
2協会員は、資金需要者等が、協会員からの勧誘を一切拒否する旨の強い意思表示を行った場合、当該意思の表示のあった日から最低1年間は一切の勧誘を見合わせるものとし、当該期間経過後も架電、ファックス、電子メールもしくはダイレクトメール等の送信又は訪問等、当該資金需要者等の私生活や業務に与える影響が大きい方法による勧誘は行わないこととすることを目処として対応しなければならない。○
3協会員は、資金需要者等が、協会員が勧誘を行った取引に係る勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示を行った場合、当該意思表示のあった日から最低3か月間は当該勧誘に係る取引及びこれと類似する取引の勧誘を見合わせるものとすることを目処として対応しなければならない。×
4協会員は、貸付けの契約の締結の勧誘に際し、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識した場合、当該資金需要者等に対し、契約内容を丁寧に説明し十分にその内容を理解させるように努めなければならない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 2

解説

正解は②。勧誘を一切拒否する旨の強い意思表示があった場合は、その日から最低1年間は一切の勧誘を見合わせる。①のテレビＣＭの出稿に、協会や登録行政庁の承認は必要とされていない。③の引き続き勧誘を受けることを希望しない旨の意思表示があった場合に見合わせる期間は、本肢より長い。④は、契約の内容が理解困難であると認識した場合、勧誘や契約の締結を行わないこととされている。

KEY POINT

一切拒否されたら最低1年は勧誘しない

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第13回（2018年）問題45（日本貸金業協会）
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