問7貸金業務取扱主任者 第13回（2018年）
7 / 50問株式会社である貸金業者Ａは、個人顧客Ｂとの間で極度額を 50 万円とする極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）を締結した。Ａは、Ｂとの間で本件基本契約以外の貸付けに係る契約を締結していない。この場合において、Ａが行う貸金業法第 13 条に規定する返済能力の調査に関する次のａ〜ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件基本契約は、貸金業法施行規則第1条の2の3（個人信用情報の対象とならない契約）第2号から第5号までに掲げる契約ではないものとする。 ａ Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、本件基本契約における極度額を 80 万円に増額しようとする場合、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない。 ｂ Ａは、Ｂの返済能力は低下していないが、Ｂと連絡することができないことを理由として、本件基本契約における極度額を一時的に 30 万円に減額していた場合において、Ｂと連絡することができたことにより、極度額をその減額の前の 50 万円まで増額するときは、Ｂの返済能力の調査を行う必要はない。 ｃ Ａは、Ｂの転職によりその返済能力が低下したことを理由として、本件基本契約における極度額を 30 万円に減額した場合において、Ｂの昇給を理由として極度額をその減額の前の 50 万円まで増額するときは、Ｂの返済能力の調査を行う必要はない。 ｄ Ａは、Ｂとの間の合意に基づき、本件基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として 30 万円を提示していた場合において、その提示額を 50 万円まで増額するときは、Ｂの返済能力の調査を行う必要はない。
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正答 1解説
正解は①。ａとｂが適切である。ｃは、返済能力の低下を理由に減額した極度額を元に戻す場合、改めて返済能力の調査を行わなければならない。ｄは、極度方式貸付けの残高の上限として極度額を下回る額を提示していた場合、その額が極度額とみなされるため、提示額を引き上げるときは極度額の増額と同じ扱いになり、調査が必要となる。
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