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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第13回（2018年）

問9貸金業務取扱主任者第13回（2018年）

9 / 50問

第13回（2018年）

株式会社である貸金業者Ａが、貸金業法第 13 条の3第2項に基づき、3か月以内の一定の期間（以下、本問において「所定の期間」という。）ごとに、個人顧客Ｂとの間で締結している極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）について行う、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件基本契約は、特定緊急貸付契約ではないものとする。

1Ａは、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が10 万円である場合、ＡがＢとの間で締結している他の極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の有無にかかわらず、本件調査を行わなければならない。×
2Ａは、所定の期間の末日において、貸金業法第 13 条の4（基準額超過極度方式基本契約に係る必要な措置）に基づき、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当しないようにするため必要な本件基本契約の極度額の減額の措置を講じていた。この場合、Ａは、本件調査を行う必要はない。×
3Ａは、所定の期間の末日において、貸金業法第 13 条の4に基づき、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じていた。この場合、Ａは、本件調査を行う必要はない。○
4Ａは、本件調査を行わなければならない場合、当該所定の期間の末日から1か月を経過する日までに、指定信用情報機関にＢの個人信用情報の提供の依頼をしなければならない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じているときは、基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査を行う必要がない。①は、残高が基準を超えておらず、また同じ貸金業者との他の極度方式基本契約に基づく残高と合わせて判断する。②の極度額を減額する措置では、調査が不要にはならない。④の個人信用情報の提供の依頼は、本肢よりも短い期間内に行わなければならない。

KEY POINT

貸付停止の措置中は調査が要らない

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第13回（2018年）問題9（日本貸金業協会）
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