問17貸金業務取扱主任者 第15回（2020年）
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次の①〜④の記述のうち、貸金業法第6条（登録の拒否）第1項各号のいずれにも該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1解説
正解は①。登録を取り消された株式会社の取締役であったことが拒否事由となるのは、取消しの日から一定の期間内に在任していた者であり、本肢のようにそれより前に退任した者は該当しない。②の復権を得ない者、③の禁錮以上の刑を受けた者、④の純資産額が政令で定める金額に満たない株式会社は、いずれも拒否事由に当たる。
KEY POINT
取消し直前の役員でなければ拒否事由でない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第15回（2020年）問題17（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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