問21貸金業務取扱主任者 第15回（2020年）
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次の①〜④の記述のうち、貸金業法第 13 条の2（過剰貸付け等の禁止）第2項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第 10 条の 21 で定めるものに該当しないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は③。不動産を担保とする貸付けに係る契約は除外契約に当たりうるが、居宅など生活の維持に不可欠な財産を担保とするものは除かれるため、③は該当しない。①の高額療養費を支払うための貸付け、②の所有権を取得するなどした自動車の購入資金の貸付け、④の融通手形ではない手形の割引は、いずれも除外契約に当たる。
KEY POINT
居宅を担保にする貸付けは除外契約でない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第15回（2020年）問題21（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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