問23貸金業務取扱主任者 第15回（2020年）
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貸金業者Ａが、個人顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結し金銭をＢに貸し付け、Ｂに貸金業法第 17 条第1項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）を交付した後に、Ｂとの合意に基づき契約締結時の書面に記載した事項を変更した。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は④。返済期日前の返済ができるかどうか及びその内容の変更は、相手方の利益となる変更であるときは、契約締結時の書面を再交付する必要がない。①の貸付けの利率の引上げ、②の返済の方式の変更、③の返済の方法及び返済を受ける場所の変更は、いずれも再交付が必要となる。
KEY POINT
期限前返済の条件は利益なら再交付不要出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第15回（2020年）問題23（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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