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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第15回（2020年）

問29貸金業務取扱主任者第15回（2020年）

29 / 49問

第15回（2020年）

意思表示に関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における契約等は、2020 年4月1日以降に行われているものとする。

1Ａは、Ｂとの間で、実際には甲建物をＢに売却するつもりであるのに、誤って自己が所有する乙建物をＢに売却する旨の契約を締結した。この場合において、ＢがＡに錯誤があることを知っていたときは、Ａに重大な過失があったとしても、Ａは、錯誤による意思表示を理由として、当該契約を取り消すことができる。○
2Ａは、第三者Ｃの詐欺により、Ｂとの間で、甲建物をＢに売却する旨の契約を締結した。この場合において、Ｂが、Ｃによる詐欺の事実を知らず、かつ、知ることができなかったとしても、Ａは、詐欺による意思表示を理由として、当該契約を取り消すことができる。×
3Ａは、Ｂの強迫により、Ｂとの間でＢに甲建物を売却する旨の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲建物の所有権移転登記を経た後、Ｂは、この事情を知らず、かつ、知らないことに過失のない第三者Ｃに甲建物を売却した。その後、Ａは、強迫による意思表示を理由として AB 間の売買契約を取り消した。この場合、Ａは、その取消しをＣに対抗することができない。×
4Ａは、実際には甲建物をＢに売却する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ｂに甲建物を売却する旨の虚偽の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲建物の所有権移転登記を経た。その後、Ｂは、この事情を知っている第三者Ｃに甲建物を売却した。この場合、Ａは、Ｃに対し、AB 間の売買契約が虚偽表示により無効であることを主張することができない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は①。相手方が錯誤があることを知っていたときは、表意者に重大な過失があっても、錯誤による意思表示を理由として取り消すことができる。②の第三者による詐欺は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り取り消せる。③の強迫による取消しは、善意で過失のない第三者にも対抗できる。④は、事情を知っている第三者に対しては虚偽表示の無効を主張できる。

KEY POINT

相手方が悪意なら重過失でも取り消せる

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第15回（2020年）問題29（日本貸金業協会）
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