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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第15回（2020年）

問3貸金業務取扱主任者第15回（2020年）

3 / 49問

第15回（2020年）

貸金業法第 10 条（廃業等の届出）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1株式会社である貸金業者がその株主総会における解散決議により解散した場合、当該株式会社の貸金業の登録は、その清算人がその旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出た時に、その効力を失う。×
2株式会社である貸金業者が合併により消滅した場合、合併による存続会社又は新設会社を代表する役員は、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。×
3個人である貸金業者について破産手続開始の決定があった場合、当該個人は、その日から 30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。×
4個人である貸金業者が死亡した場合においては、相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の死亡後 60 日間（当該期間内に貸金業法第6条第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは、その日までの間）は、引き続き貸金業を営むことができる。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。個人である貸金業者が死亡した場合、事業を承継すべき相続人は、被相続人の死亡後 60 日間は引き続き貸金業を営むことができる。①の登録は、届け出た時ではなく解散した時に効力を失う。②の届出は、消滅した法人を代表する役員であった者が行う。③の届出は、破産管財人が行う。

KEY POINT

死亡後60日間は相続人が営める

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第15回（2020年）問題3（日本貸金業協会）
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