問35貸金業務取扱主任者 第15回（2020年）
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手形法及び電子記録債権法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は④。電子記録名義人にした支払は、その者が支払を受ける権利を有しない場合であっても効力を有し、支払をした者に悪意又は重大な過失があるときだけ例外となる。①は、事情を知って取得した所持人に対しては抗弁を対抗できる。②は、満期前であっても支払の拒絶があれば遡求できる。③の電子記録債権の譲渡は、譲渡記録をしなければ効力を生じない。
KEY POINT
電子記録名義人への支払は原則有効出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第15回（2020年）問題35（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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