問15貸金業務取扱主任者 第16回（2021年）
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株式会社であるＡが貸金業の登録の申請をした場合に関する次の①～④の記述のうち、その事由が貸金業法第６条（登録の拒否）第１項各号のいずれにも該当しないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は②。登録の拒否事由となるのは破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であり、復権した後は、そこから経過した年数を問わず拒否事由に当たらない。①の認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない役員、③の罰金の刑に処せられた使用人、④の登録を取り消された法人の取消時の取締役であった使用人は、いずれも第６条第１項各号の拒否事由に当たる。
KEY POINT
復権すれば破産は登録拒否事由でない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第16回（2021年）問題15（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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