問18貸金業務取扱主任者 第16回（2021年）
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貸金業法第 13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は④。指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならないのは極度方式基本契約を締結しようとする場面であり、その後に行う個別の極度方式貸付けに係る契約では使用は求められない。①の法人を相手方とする契約と、③の金銭の貸借の媒介に係る契約は、いずれも使用する必要がない。
KEY POINT
個別の極度方式貸付けでは信用情報の照会は不要出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第16回（2021年）問題18（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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