問21貸金業務取扱主任者 第16回（2021年）
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貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で極度方式基本契約を締結し、貸金業法第 17 条（契約締結時の書面の交付）第２項に規定する書面（以下、本問において「基本契約に係る書面」という。）を交付した。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は②。極度額を引き下げた後、元の額を上回らない額まで引き上げる場合は、変更後の内容を記載した書面を再交付する必要がない。①③のように相手方の利益となる変更も再交付は要らず、④の返済の方法及び返済を受ける場所の変更は、利益となる変更かどうかを問わず再交付が必要となる。
KEY POINT
元に戻す範囲の極度額引上げは再交付不要出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第16回（2021年）問題21（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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